2012年12月14日金曜日

ディスカッション:公共性の面から若者の政治離れを見る

説明:この記事は毎週提出したレポートである。昨日先生とディスカッションして、かなりいろいろと勉強になったと思って、先生のコメントを加えて、すこし整理した。記憶で書いたから、文法と内容は多少間違いがあるかもしれない。先生のコメントは赤い文字で表す、自分のは青い文字で。

レポート:
先月の16日、野田首相は衆院を解散し、12月16日総選挙を行うことにした。今頃、各党は積極的に宣伝をしているが、無視できない問題は年々下がる投票率である。
先生:選挙のことか、私は今回の選挙ちょっとヤバいと思うよ。戦前のドイツに似てるから。                            
私:戦前のドイツですか、そんなにひどいですか...ネットで見ましたけど、憲法を変える動きがあります。先生:今の政治は多様化しすぎて、憲法九条を変えると戦前に戻る恐れがある。  私:でも憲法を変えると、国民投票をしなければならないでしょうね、国民と政党の考えはだいぶ違うと思いますが...先生:もし政府はメディアを通じて、情報操作をしたらどうなるかねー一般の国民は深く考えないから...
 総務省選挙部が発表したデータから見ると、戦後から90年代まで投票率はまだ70%前後だったが、その後ずっと60%前後である。問題のポイントは20代、30代の投票率が下がることだと考えられる、特に2003年20代の投票率は約30%、極めて低い数字であった。これから少子高齢化社会が進んで、投票率はもっと低くなる恐れがある。経済の不景気の影響で、雇用が不安定になり、生活の必要から解放されてない。また物質的貧困に脅かさなくても、斉藤(2000)の指摘したように、「時間的貧困」は切実な問題となっている。これは若者の政治離れの原因だと考えられるが、他の側面の原因もあると思う。では、本レポートでは、公共性の「共通世界」の理論を使い、若者の政治離れ行動を分析したいと思う。
先生:90年代から投票率が下がる原因は知ってる?
私:バブル経済の原因ですか。
先生:それだけではない、政治制度の問題もあるよ。90年代前はずっと中選挙区制だった、その後小選区制になった。前の制度、例えば10人候補者がいて、人々は候補者の意見を聞いて、自分で判断して投票する。10人の中で三四人が選ばれるので、自分の主張と同じの候補者は大体いる。しかし今は三四人の中で一人だけを選ぶことになって、三分の二の人の意見がなくなったということだよ。どうせお金や権力持ってる人が当選で、選ばれる人は自分の主張と違う、そう思う人が増えてる。だから皆どんどん選挙に行かないよね。 私:そうですか、なぜ選挙制度を変えましたか?先生:それは冷戦後、アメリカの二党制を勉強した結果だ。今日本の選挙制度は小選区制+比例代表制、比例代表制は少しだけど。比例代表制はヨロッパー型で、小選区制はアメリカ型だ。
私:そうですか...
先生:あと、聞きたいけど、少子化はなぜ投票率を影響するの?
私:えっ、その...今の若者は投票に行かない、これから若者がどんどん少なくなるから、投票率に...
先生:私はこれ理屈だと思うよ。
私:でも...はい、後で考え直します。
先生:はい、では続いて。
 アーレントによると、世界は二つの意味に用いられる。一つは「制作」によって作り出される人為的世界、二つは「行為」によって形成される人間的な事柄の世界である。この世界の成立は二つ条件がある、第一に、世界に対する多種多様なパースペクティヴが失われていないこと。第二に、人々がそもそもその間に存在する事柄への関心を失ってないことである。 
先生:ここで、制作によって作り出した世界と行為によって形成される世界はどう理解する?
私:私から見ると、この作り出した世界は「ベース」のようなもので、人々はこの「ベース」の上で生産したり、コミュニケーンしたりして...
先生:それはちょっとマルクスの考え方にあっているかもしれないが、アーレントとは違う。ここで「ものの世界」と「行為の世界」を指してる。
私:はい、分かりました。                       先生:あと、最後の「関心」っていうのはなに?
私:「間」です。
先生:そう、つまり「共通的」の意味だね。
 日本の法律によると、20歳になると、代表を選挙で選ぶことのできる権利——「選挙権」が与えられる。そして、その後ある年齢になると、代表になる権利——「被選挙権」がある。しかし、立候補者の年齢から見ると、50代か60代が圧倒的に多い、50代や60代は当然若い世代の意見を反映することができない。若者は政治に参加しないことで、若者の政治的意見が失われていく。従って、政治家は若者の意見を聞くよりも高齢者を重視し、「福祉」「年金」「医療」といった政策を強調している、これで若者はますますに政治を参加したくなくなる。しかし実際「福祉」など政策の財源を負担するのは高齢者ではなく、20代、30代の若者世代なのである、自分の利益を影響され、本来自らの声は政治の中で反映されるはずなのに、なぜ20代や30代は黙ったままなのか、これまさに「世界への関心」を失うことではないかと私が考えている。この二つの要素から、公共圏の崩壊する恐れがある。
先生:政治家は福祉福祉って言ってるけどなにもしてないよ(笑)このような政治家の主張は実際若者の収入も下げるのだ。
私:え、高齢者と若者両方ですか、この両方は対立の関係ではないですか。
先生:そうではないよ。最低賃金を下げる政党は福祉も下げる派だから。これは実際増税の主張だ。
私:そうなんですか、全然思わなかったです。政治家は高齢者と若者を対立させるということか...あとちょっと聞きたいですけど、ここで「世界への関心を失う」ということはエゴイズムと関係がありますか。
先生:関係あるじゃない?
私:私も最初関係があると思いますが、エゴイズムに関する本を読んで、ちょっと混乱しました。エゴイズム、つまり自分の利益に関心することで、もし自分は損にすれば、積極的に政治を参加し、自分の利益を守るはずです。これは「世界への関心を失う」と矛盾しているじゃないかと思います。
先生:エゴイズムは実際に二つ種類がある。一つ目は自分だけ関心してる、二つ目は他人と共存する。ここでの共存、つまり「支配」と「利用」することだ。もしこの人は本当に無関心だったら、選挙とか行かないじゃないかと。
私:なるほど、分かりました。
先生:ホッブスって知ってる?
私:知らないですが...
先生:ホッブスの主張は人々はエゴイストだから、お互いに喧嘩するばかり。だから国家は一人一人の利益を預ける、管理して、調和させる、これは近代国家だ。しかし実際管理する側は力、権利がある、結局一人一人の利益が守らない。
私:国家エゴイズムということも聞いたことがありますが..
先生:それはちょっと違うね。利益集団、利益共同体のようなことだ。
では問題はどうやって若者を選挙に参加させることである。私は法律による選挙活動の規制緩和をしたほうがいいと考えている。現在の公選法では、インターネットやメールによる候補者の情報発信は公示後から投票日まで制限されている。この数年、ブログやツイッターなどを行う候補者は増えているが、違法を防ぐため、選挙期間中は更新しないなどの措置を取っている。しかし、ツイッターで大人気を得て、注目されている橋下氏は選挙の期間中でもツイッターを利用している。インタビューされた時に「公選法に抵触する恐れがあると言われているが、僕はそれはないと思っている」と述べ、ネット選挙を禁止する規定の改正の必要性をアピールした。先月総選挙が行われたアメリカで勝利を得たオバマ大統領の例から見ると、ネットはもう欠かせない要素になっている。それに対して、日本の公選法はだいぶ前に作られたもので、当時インターネットはまだ発達してなかった、今の法律はもはや時代遅れである。もし選挙活動が自由化すれば、ツイッターやフェッスブックだけではなく、メールマガジンやアプリなども活用できる。今若者が利用しているスマートフォンのツールを通じて、きっと政治的関心が高まることができるはずである。
先生:確かに前の公選法はちょっと古いかもしれないね。この意見は正しいと思うよ、でもこれだけで足りないね。
私:ありがとうございます。確かにこれだけで足りませんね、近いうちに実現できると思いますので、これだけ書きました。先生から見ると、どうやって若者の政治離れを防げますか。
先生:まずはやはり経済的な面だね、若者の雇用を安定させて、学校から職場までのルートを作ることだ。今大学はあまり就職の教育をやってないね、例えば就職のために皆英語を勉強しようと言っても、どこで勉強するの?お金があるなら外で勉強できるかもしれないが、お金がない学生はどうする?あと、市民教育の力を入れたほうがいい、学生の適性を延ばしてほしい。今の教育制度は皆同じ教育を受けるシステムだ。例えば難しい数学、多分ほんの少しの学生が分かるかもしれない、分かる学生はどんどんやって、分からない学生はほかのことをすればいい。分からないからダメって言われて、自信が失われる。政治への参加はプライドと関係があるよ。ちゃんと誇りや自信を持ってないと、参加するわけがない。小さい時からずっと「あなたはダメだ」と言われる人は政治を参加したくないことわけだ、それはいけないと思う。昔、人々の考え方はアリストクラシーで、つまり優れた人は支配する、これはもちろん正しくない。今はメリトクラシー、つまり能力によって社会地位が決まり、前より進歩したが、まだまだその基準を多様化させるべきだ。
私:そうですか、いろいろ勉強になりました、ありがとうございます。
参考文献:
1、総務省(2011)「目で見る投票率」
2、斉藤純一(2000)『公共性』岩波書店
3、IT  mediaニュース  2012年12月10日 橋下氏、Twitter継続で「選挙
後に逮捕されるかも」

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